居宅管理者の主マネ限定に懸念の声

居宅介護支援の運営基準を改め、主任ケアマネジャーしか事業所の管理者を担えないように厳格化していく厚生労働省の方針をめぐり、一部の関係者から懸念の声があがっています。

提案されている経過期間は3年間だ。 厚労省はあくまで、「経過期間で必要な人員を養成・確保できると認識している」との立場。担当者は審議会の席上、「経過期間が終わる前に実態を検証する。必要があれば新たな判断・対応を検討することもあろうかと思う」と説明した。

精神障害者の雇用義務化

民間企業に義務付けられている障害者雇用の対象に4月から精神障害者が加わることになります。
企業に一定数の障害者雇用を義務付ける障害者雇用促進法が改正され4月から法定雇用率が2.0%が2.2%に上がります。
なお、精神障害者にはADHDなどの発達障害やてんかんも含まれます。

改正障害者雇用促進法

介護報酬0.54%上げ

2018年度の介護報酬改定では引き上げ幅を0.54%とすると決めたようです。
15年度の前回改定では2.27%の引き下げをした結果サービス事業者の経営体力が弱まったとして今回は増額改定となりました。

政府・与党、介護報酬0.54%引き上げへ

人づくり革命

政府が「人づくり革命」として行う政策案の中で、2019年10月より勤続年数10年以上の介護福祉士に月額平均8万円相当の処遇改善を行うとした。
是非実行してほしいです。

人づくり革命

介護保険2018年度制度改正

2018年度の制度改正は第21回ケアマネ試験に出題される可能性がありますので今後注目しておいてください。
現状では、
①自立支援に成果を上げた事業所に報酬加算
②大規模な通所介護事業所の報酬下げ
③集合住宅での訪問介護の使い過ぎ是正
などが決まっています。