社保審・介護給付費分科会(H29年11月22日)

厚生労働省は来年度の介護報酬改定を機に居宅介護支援事業所が利用者と契約する際にケアマネジャーから本人・家族へ説明すべき事項を追加することを検討しています。
運営基準を改正し、①ケアプランに位置付ける居宅サービスについて、希望すれば複数の事業所を紹介してもらえること。
②その事業所を選んだ理由を明らかにするよう求める権利があることの2点も明確に伝えなければいけないルールに変えたいようです。このルールを怠っている場合には、既存の「運営基準減算」を適用する方針ですので報酬の50%が減算されます。22日に開催した社会保障審議会・介護給付費分科会で提案し、委員から大筋で了承を得たようです。
制度を改善しようとしているのは理解できますがケアマネの業務量がまた増えるのは間違いありません。
また新たにケアマネジメント契約書や重要事項説明書を締結することになるのでしょうか。

下記は社保審・介護給付費分科会のサイトと資料です。
第152回社会保障審議会介護給付費分科会資料【平成29年11月22日(水)】

資料1 居宅介護支援の報酬・基準について(PDF:1,945KB)

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