管理者を主任ケアマネに限定 

厚労省は平成33年度から居宅介護支援事業所の管理者要件を主任ケアマネジャーに限定する方針を固めたようです。
来年度の介護報酬改定を機に運営基準を改めるが、これを完全に適用するのは2021年度からの予定で平成32年度末までの3年間は現行のまま一般のケアマネも認めていく経過期間とする。主任ケアマネになるには5年以上の経験と70時間の研修が必要でその後も資格を維持するためには、5年ごとに46時間の更新研修を受けることが必要です。
厚労省の調査結果によると、2006年度から2015年度までの累計で5万9,193人が主任ケアマネの研修を修了した。昨年度のデータでは、2万8,463人が居宅介護支援事業所に勤めている。主任ケアマネが管理者を担っている事業所は約45%です。

社保審・介護給付費分科会(H29年11月22日)

厚生労働省は来年度の介護報酬改定を機に居宅介護支援事業所が利用者と契約する際にケアマネジャーから本人・家族へ説明すべき事項を追加することを検討しています。
運営基準を改正し、①ケアプランに位置付ける居宅サービスについて、希望すれば複数の事業所を紹介してもらえること。
②その事業所を選んだ理由を明らかにするよう求める権利があることの2点も明確に伝えなければいけないルールに変えたいようです。このルールを怠っている場合には、既存の「運営基準減算」を適用する方針ですので報酬の50%が減算されます。22日に開催した社会保障審議会・介護給付費分科会で提案し、委員から大筋で了承を得たようです。
制度を改善しようとしているのは理解できますがケアマネの業務量がまた増えるのは間違いありません。
また新たにケアマネジメント契約書や重要事項説明書を締結することになるのでしょうか。

下記は社保審・介護給付費分科会のサイトと資料です。

続きを読む »